コラム――落ち穂／ＪＡＣＯＭ

日本農業は「融業」で…

　「最終質問フイ」　きよし、今もボケやんか―天国・やすし（朝日、かたえくぼ）。終盤国会の最大の焦点であった年金制度改革関連法が、小泉首相の「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」の珍答弁で煙に巻かれ一巻の終わり。
　もう１つ、「かたえくぼ」から。「米消費量減る」　もう死語なんだろうか―穀つぶし。「穀つぶし」、気になって国語辞典を開いてみると、「飯を食う点では一人前だが、ほかにこれといった能力がなく、毎日をむだに過ごしている、しょうのない奴」とある。今の時代、ご飯をいくら食べたところで、家計にひびくわけでもなく、死語といえば死語かもしれないが、肝に銘ずべき良い言葉。昔の人はうまいことを言ったもんだと妙に感心するも、米は、とうとう国民一人当たりの年間消費量が１俵（死語？）を割った。
　政府は、先般、03年度の農業白書を発表。今、検討が行われている食料・農業・農村基本計画の見直しの主要課題,（1）品目横断的な経営安定対策、（2）担い手・農地の利用制度、（3）環境・資源保全対策、を視野にいれながら、白書は食のあり方、農業構造改革、循環型社会の実現についての分析と提言を行っている。
　白書の「農業の構造改革」の部分では、経営耕作面積に占める１ヘクタール未満の農家割合が全体の７割、２ヘクタール未満も加えれば９割に達し、依然として小規模農家中心の生産構造となっているとある。なのに国の基本姿勢は何十年来、大規模農家、プロ農家・担い手の育成と一貫して変わらない。
　先日、日経のインタビュー記事で三洋電機会長・井植敏氏の「農業は『融業』で伸ばせ」を読んだ。小規模、高齢化、後継者難という問題を抱えた日本の農業がなんとか成立しているのは、「兼業」というスタイルがあるから。地域に働く場があり、二、三次産業と支え合うことで日本農業は成り立っている、と氏は語る。
　井植氏の故郷は淡路島。島には三洋グループの工場がいくつもあって、休日などに農業に携わる従業員はたくさんおり、工場で働く人が農業をする兼業、すなわち、「融業」を唱える。たしかに、北海道や秋田県大潟村の農業ならいざしらず、日本の大方の農業は、井植方式をめざすべきではないかと芯から思う。
　すっかり、三洋電機ファンになってしまった。できれば、井植会長に経団連の会長になってもらったら、日本農業も安泰間違いなし！（だだっ児）　（２００４．６．９）