がもう・せいいちろう 昭和19年生まれ、滋賀県出身。昭和43年中央大学法学部卒業、同年に井関農機（株）入社。平成５年同社人事勤労部長、同７年調達企画部長、同９年アイセック（株）専務（派遣）、同11年井関農機人事勤労部長、同13年同社取締役、同16年同社常務取締役を経て、同19年10月代表取締役社長に就任し今日にいたる。

◆商品競争力の向上が生き残りの条件

　――昨年10月に社長に就任されてからいろいろな方針をだされていますが、そのポイントはなんでしょうか。

　「私は管理部門で仕事をしていましたので、生産関係や営業関係の方をよく知らないということもあって、海外も含めて各社各代理店を訪問するなかで、いまこの３つの課題をやらなければいけないと思いました」
　「１つはコンプライアンスの問題です。昨年３月に不祥事を起こし法令遵守をしていかなければいけないという意識が高まったこともありますが、それにも増して今年の４月から内部統制がスタートしますので、井関グループ全体が高い企業モラルをもった会社にしていかなければいけない、ということです」

　――２つめは…

　「商品競争力の向上です。いまの農業政策とか農機業界などを見てみると、商品競争力を向上させていかないと、国内・海外で生き残るのは難しいと思います。国内のシェアは18％ですがこれを一刻も早く20％程度にもっていくことが生き残る最低限の条件だと思います。国内が厳しいから海外でという考え方もありますが、海外でカバーするためには、相当な努力が必要です。いま売上に占める海外のウェイトは13％程度ですが、これを20％程度にしたいと考えています。そういうことを考えて１月に組織改革と人事異動を実施しました。これのポイントは、サービス部門の充実です」

◆欧州・米国・アジアの３極体制で世界市場を

　――もう少し具体的にいうとどういうことでしょうか。

　「いままでは県単位の販売会社と広域販社の両方がありましたが、新潟・長野・山梨をヰセキ信越に、千葉・茨城・埼玉・栃木をヰセキ関東に、関西の京都・滋賀・兵庫・和歌山・大阪をヰセキ関西に再編し広域化しました。販社の再編と同時に、社内の営業本部のあり方を変えたことがポイントです」
　「海外についても、２００億円を超え３００億円を見通せるようになってきましたので、海外事業部を海外営業本部にし、２営業本部体制にしました。これによってヨーロッパとアメリカそして中国を含めたアジアの３極体制で進めていこうと考えています」

　――中国ではどのような事業をされているのですか。

　「４年前にコンバイン組立工場を設けました。その後、中国政府の補助金政策がコンバインから田植機にシフトしてきていますのでいまは田植機の組み立てを追加しました。中国は国土は大きいのですが、日本の機械がそのまま通用しない面がありますし、国土が広いのでサービス面でクリアしなければいけない課題があります。魅力がある市場ではあるけれど、一挙に出て行くにはリスクが大きいかなというのが実感ですね」
　――３つ目のポイントは…。
　「顧客満足度の向上です。組織改革のなかで、営業本部のなかに営業技術サービス部を設置し、サービスを向上していこうと考えています」
　「この３つが早急にやりとげなければいけない課題です」

◆技術力を活かした“軽労化”がこれからのテーマ

　――御社はアイデアが豊富で特許が一番多い会社ですね。

　「特許査定率（注）については、２００４年から３年連続して全産業のなかでトップです。また、農水分野の特許公開数は６年連続トップです。これは弊社技術者の日常的な努力の賜物だと思い感謝しています」

　――特許技術が各製品で活かされているわけですね。

　「その通りです。とくに総需要が落ちる中で、一番健闘したのは田植機です。コンバイン・トラクター・田植機は業界全体では10％程度落ちていますが、弊社の田植機「さなえＰＺ」シリーズは、前年比１００％超となっています。このＰＺシリーズにはいろいろな新技術を盛り込んで、簡単に操作できるようにしたことが良かったと思います」
　「とくに生産者の方々が高齢化しているなかで、難しい技術を付加してもダメだということで、簡単に操作できるようにする“軽労化”が、田植機だけではなくコンバインでもトラクターでもこれからのテーマだといえますね」

◆大型養液栽培の技術活かしたイチゴ栽培キット

　――これから力を入れていく分野はなんですか。

　「農機の専業メーカーとして、当然トラクター、コンバインにも注力していかなければなりませんが、施設事業にも力を入れていきたいと考えています」

　――具体的には…

　「イチゴで何haという大きな施設を作っていましたが、そこで培った技術を活かして、50坪から３００坪で養液栽培ができる“イチゴ栽培キット”をつくり、複合経営農業とか観光農園をされる方にご提供しています」

　――定年退職後に農業をという人でも使える…

　「使えます。イチゴだけではなくレタスとかホウレンソウなどの栽培にも使えます。そのほか野菜苗の移植機の開発にも力を入れています。ただ野菜は地域性があり全国一貫体系がつくれないのが悩みですね。ですからどれだけ他社さんに先行できるかですね」

◆日本農業を応援するキャンペーンを展開

　――輸入農産物が増えていますが、機械化で国内のコストが安くなればいいですね。

　「国内農業は食料自給率が39％という厳しい状況にあることは間違いがありません。国内農業をなくすことは絶対にできません。世界的に食料問題が大きな問題といわれているわけですから、日本全体で食料について考えていかざるをえないと思います。食料が本当に不足して終戦直後のような状況になることを想像すると怖いですね。気象の問題や原油高によって、トウモロコシや大豆が高騰していくなかで、日本はいまの経済力を維持しながら食料を買えるのかと危惧します。そう考えると、日本農業そのものを大事だという国民的な合意で守っていかないと、将来、日本全体が困ってしまうと私は思います」

　――国民的合意をえても、誰がどうやるかはけっこう大きな問題で、農業機械が中心にならないとできないですね。

　「農業をする人が減り高齢化していますが、将来に希望がもてる農業にしていかないといけないと思います。いまは小規模農家も国が担い手という大規模農家でも将来に不安をもっていると思います。それでは明るい農業とはなりませんので、井関グループとしても微力ですが、農業を応援するキャンペーンを展開しているところです」
　――ぜひ、それは続けていただきたいですね。若い人も農業機械を使って楽しく農業ができ、生活ができれば農業に入ってくると思いますね。
　「少しでもそういうお手伝いができればと考えています」

　――そういう意味では農機のコスト低減も必要ですね。

　「最近は先行きの不安もあって買い替え時期にきても買い控える方が多くなっています。私どもでは農家の方に納得いただけるように性能、品質、価格、サービスを総合的に考えて満足できる水準に高めて行こうと進めています」

　――今日はお忙しいなかありがとうございました。

（注）特許査定率＝１年間の特許査定数／（１年間の特許査定件数＋１年間の拒絶査定件数＋１年間になされた審査着手後の取り下げ・放棄件数）