信用、共済、購買事業の今後3〜5年程度の収益環境について、（１）増加または堅調に推移すると見込む、（２）現在とほとんど変わらないと思われる、（３）低下する見込または低下する懸念をもっている、（４）何ともいえない、の中から1つを選択。
　各事業に共通して先行きの不透明感が強い。とくに共済事業では8割のJAが収益環境が悪化すると懸念している。また、都市部に比べて都市部以外のJAで先行きの不透明感が強い。規模別では信用事業で中規模JAにおける先行き不透明感が強い。大規模JAでは合併効果、小規模ではそれなりに安定した農業基盤によって、中規模に比べて信用事業の収益見通しが良いことが要因と推察される。共済および購買事業では規模による違いはあまりみられなかった。

　収益増強策について、（１）住宅ローンをはじめとした各種ローンの増強、（２）アパートローン等の事業性融資の増強（賃貸住宅ローン）、（３）企業向けの事業性融資の増強、（４）農業資金等の増強、（５）投資信託等の販売による手数料収入の増強、（６）信連、農林中金からの利益還元の向上、（７）JAのコスト削減、（８）その他、の中から1つだけ選択。
　信用事業における収益増強策として77％ものJAが「住宅ローン」をあげている。次いで多いのが「コスト削減」で、諸施策を展開するよりもまずコストを削減して採算性の向上をはかろうとする意図が感じられる。都市部よりも都市部以外そして規模が大きいJAほど住宅ローンへの期待度が大きいといえる。また、農業融資への期待は1％と低いが、別の設問では、農業融資のニーズがないと考えるJA（125JA）がある一方で、農業融資の新規掘り起こしを推進するJA（95JA）もあり取り組みが二分している。

　共済事業において既存顧客に対するいっそうの契約増進対策についてもっとも重視しているものを、（１）「しあわせ夢くらぶ」の活用、（２）一斉推進の実施、（３）日常の推進活動を通じた信頼の獲得、顔つなぎ、（４）ライフプランニングの実施による必要保障額の算出、（５）信用事業データを活用した共済推進、（６）その他、から1つ選択。
　日常的な推進による「信頼獲得・顔つなぎ」というJAの伝統的なスタイルが都市部／都市部以外、規模に関わりなく重視されている。次いで目立つのは都市部では「ライフプランニングの実施」、都市部以外ではJA独自の推進方法である「一斉推進」となっている。規模別に見ると「しあわせ夢くらぶ」の活用が大規模では中小規模に比較して少ないこと、「信頼獲得・顔つなぎ」が中小規模に比べて大規模で割合が大きいことがあげられる。