流通コストに適正水準はあるのか

　野菜・果物の流通の中間経費は小売価格の何％が適正であるか、となれば買い手である消費者が納得をする価格と、生産者が意欲を持って生産に挑戦をする価格、この二つの価格の間を仲介する機能に見合った経費であればよいということになろう。
　農協の直売コーナーならば流通の経費は直売所の手数料の10〜15％と、産直コーナーの運営に掛かる会費やパック等の材料代に運賃は農家直接なのでこれらの経費は計算に入れないとすると、小売価格の85〜90％が生産者の手取りとなる。

　一方、コンビニエンス・ストアーはとみると定価売りでバーゲンをしていない。例え、近くのスーパーより高くてもお客は便利さを付加価値として認めているから文句を言わない。
　コンビニが成り立っているのは、メーカーと店を結ぶ問屋機能が盆も正月も無しの365日24時間体制で動いているからで、流通経費が高くても客が便利さを評価してコスト負担を了解しているからである。
　

　「問屋と商社が復活する日」（日経BP）で松岡真宏氏は日本の問屋機能を積極的に評価をしている。小売が問屋を外しメーカーと直接取引をして中間マージンを削減することにより飛躍的な合理化が図れるという「流通革命」は、欧米でみられる大手スーパーの独占・寡占をもたらすが、問屋が頑張っていることで日本は中・小スーパーや、専門小売店が健全な発展をした結果、メーカーにも消費者にもよい結果となっているとしている。
　松岡氏は問屋機能を、1）小売業の品揃えを豊かにする。2）小売業が新規参入し易い条件を作る。3）中・小規模の小売店が存続できるとしており、このうちの品揃えを豊かにする機能を具体的にみると、ア）在庫リスクを負担。イ）店舗別に小分け、多頻度配送するシステム。ウ）金融、運転資金の調達。エ）在庫管理、協同輸送、情報ネットワーク等である。

　野菜や果実の流通はこの機能を誰が、どのように果たすかにある。
　産直コーナーはたしかに中間経費を最小にはするが、売れ残ったものは閉店後に生産者が引き取るとしたら生産者の実際の手取りはそんなに多くを期待できない。地元で採れた物を地元の消費者に食べてもらう規模であれば世話をする人ですむが、大型の量販店に専用コーナーを設ける規模ともなれば生産者も大勢となり、農家の主要な収入にするためには問屋機能＝卸機能を果たすところがなければうまく回らない。
　トンネル口銭や無駄な経費を取るところはもちろん論外としても、中間コストは単に低ければ合理的とはいえず、消費者が満足、納得をする水準の価格と、生産者がその値段なら作ってみようという実際の手取り価格を成立させる流通に必要なコストといえる。
　消費者が納得する価格といっても捉えどころがないので、小売店の価格、もっと具体的には小売店、レストランや食品工場等業務用を含めた仕入れ価格と、農家の手取り価格との差額となる。
　この差額が大きくて利益が出れば卸業者が積極的に活躍をするし、小さくて赤字となるようであれば卸業者が手を引き、生産と消費がうまくマッチしなくなり、小売りの価格を上げるか、生産者が多収穫の技術で収量を上げるか、生産のコストを下げるかの工夫が必要になる。
　中間経費は生産・消費が円滑に回る範囲内で機能に見合ったコストであれば適正といえるであろう。
　農協の選果場の経費も流通コストである。従って、生産者の負担となる選果場の費用は付加価値による価格アップとバランスをしなくてはならない。
　最近はIT技術を入れた最新鋭の工場のような選果場や、糖度測定をメインにした選果システムが増えている。
　産地ブランドのPR、イメージ・アップも大切だが、コストに見合った付加価値、具体的には選果場にかかった費用は消費者が満足、納得する価格と、生産者の手取り額との差額を取れるだけの機能を果たせるのかである。多額の投資を伴い、しかも消費者の好みや売れ筋商品は猫の目のように変わるだけに、よくよく計算をすることが必要である。

（社）農協流通研究所
理事長　原田　康