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全国事務集中センターシステム(米穀システム)に全本部が移動完了
−JA全農


 JA全農では、重複・多段階処理の一元化、業務の標準化、システムの効率的な運用などにより業務改革を促進するために、平成15年から「全国事務集中センターシステム」の開発に取り組んできたが、そのうち米穀システムについては、今年6月に全国本部で稼動。その後、順次県本部が稼動し、11月13日に全本部での稼動が完了した(東京、山梨は対象外)。
 これによって、各県本部・全国本部でそれぞれ稼動していた米穀システムが統一され、システム処理が効率化される。
 米穀システムは、JAグループ米事業改革に対応するシステムとして構築され、集荷管理概算金管理在庫管理契約管理受注・指図・出荷管理起票管理債権管理共同計算管理を行うことができる。
 共同計算管理では、年産、流通区分、種類、銘柄などをキーに共同計算を行い、従来の34県本部の処理パターンをJAに対して都度精算一括精算経費一括精算など8つの処理パターンに集約して行うことができる。
 また、共同計算の運営・管理(不正防止)のため、共計データの一元管理会計システムとの自動照合監査基礎資料の随時・一元作成が可能となるシステムとなっている。
 全農では、システムが一元化されたことで業務改革が進むとともに、各本部で持っていたホストコンピュータが集約されたのでシステムコストの低減化がはかれるとしている。
 なお、購買事業システムについては、来年1月の稼動をめざして開発が進められている。

(2006.11.22)



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