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農政.農協ニュース

農薬適正使用指導強化で協議会 迫る「ポジティブリスト制度」の施行　−農水省　（３/14）

農水省は３月14日、５月29日施行の「ポジティブリスト制度」のいっそうの周知徹底、指導に向け、行政と関係団体から構成される「農薬適正使用指導強化協議会」（注）を立ち上げた。現地巡回指導チームを編成していくほか、農家からの相談窓口を設置するなど産地・地域における相談ネットワークを構築する。 　吉田岳志生産局審議官は「（ポジティブリスト制度）施行まで３カ月弱に迫った。今後、生産現場に対して最終段階としての指導を周知徹底しなければならない。現場の状況に応じたキメ細かで、かつ適切な対応が重要」、と協議会設立の趣旨を述べた（写真）。 　具体的には、普及指導センターとＪＡ職員などが一体となって「現地巡回指導チーム」を編成していくほか、農家からの相談窓口の設置を積極的に進めていく。 　また、全国段階においても、協議会が中心となり巡回指導に必要な情報の提供、生産現場からの質問に対して迅速に対応しうる体制を構築していく（図表参照）。 　活動内容は、県・地域での同制度の周知徹底などの推進状況の点検・強化、ブロックにおける指導者向け研修会の開催、農薬飛散（ドリフト）防止の新技術の紹介・導入支援、産地・地域における相談ネットワークなどがポイントとなりそうだ。 　待ったなしで迫っている「ポジティブリスト制度」の施行。協議会では、同制度のいっそうの周知徹底、指導に向け関係部局、関係団体が一体となって取り組んでいく。 （注）農水省経営局、同消費・安全局、全中、全農、日本植物防疫協会、全国農業改良普及支援協会、農薬工業会で構成。事務局は同省農薬対策室。

（２００６．３．１５）

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