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農政.農協ニュース

ポジティブリスト制施行にあたって 「風評被害防止に十分留意するよう」指示 −厚労省　（５/29）

厚労省は、農薬等の残留規制を強化したポジティブリスト制度がスタートした５月29日に、全国の都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長あてに「食品に残留する農薬等の監視指導に係る留意事項について」を出した。 　これによると収去（しゅうきょ：一定の場所から取り去ること）検査にあたっては、対象となる食品の情報を確認し「対象全体を代表する検体を採取するよう努める」。検査実施計画策定にあたっては、食品群ごとの違反状況などを分析・評価して、流通量の季節変化などを考慮して年間検査予定数などを定める。また、「市場、大規模販売店など流通拠点において収去するなど、合理的に実施すること」としている。 　基準値を超える農薬等が検出された場合には、関係自治体や関係部局と連携して「違反となるロットを特定」し、「販売禁止・廃棄等の措置を行う」とともに原因究明、再発防止策を講ずるよう求める。 　また、違反者の名称などの公表に際しては「関係自治体等が行った原因究明および再発防止策についても、併せて公表するよう努める」こと。公表にあたっては、「処分の範囲や健康への影響の有無などを明確にする」など、「風評被害の防止に十分留意する」ことを指示した。

（２００６．６．１）

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