特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

農政.農協ニュース

「引受センター」を設立し、共済契約の引受・異動審査機能を 東西２ヶ所に集約　−ＪＡ共済連　（１/17）

ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、47都道府県で行なっていた生命・建物・自動車・自賠責共済などの引受・異動審査機能を東西２カ所の「引受センター」に集約し、業務の効率化による契約者サービスの向上をはかることにした。 　東日本引受センターは神奈川県川崎市のＪＡ共済連川崎センター内に、西日本引受センターは大阪市淀川区のＪＡ共済連大阪センター内に設置される。 　東日本引受センターは、北海道・東北地区、関東・甲信越地区と静岡県の18都道県を管轄し、２月６日に東京・神奈川が、５月８日に埼玉・千葉が業務移行し９月４日に残りの道県が業務移行する。 　西日本引受センターは、静岡県を除く東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区を管轄し、２月６日に滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山が、５月６日に富山・石川・福井・長崎の各府県が業務移行し、９月４日に残りの各県が業務移行する。 　これによって現在、引受・異動審査機能を担当している約780名体制が約440名の体制となる。ＪＡ共済連では、削減された要員を自動車損害調査・推進支援業務などＪＡ共済連の機能強化分野に再配置し契約者サービスを強化したいとしている。

（２００６．１．１７）

特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

社団法人　農協協会

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120 info@jacom.or.jp Copyright ( C ) 2000-2004 Nokyokyokai All Rights Reserved. 当サイト上のすべてのコンテンツの無断転載を禁じます。