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| 農政.農協ニュース |
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共済契約の引受・異動審査機能を集約 引受センターで開所式 |
神奈川県川崎市の東日本引受センターの開所式には、全国本部から今尾和美代表理事専務、比留間信夫東京都本部長、有田史郎神奈川県本部長をはじめ全国本部・都県本部の幹部職員、竹内清隆同センター長はじめ、東京・神奈川からこのセンターに移籍してきたセンター職員などが出席して行なわれた。 今尾専務は挨拶の中で、センター設立の意義について「業務の効率化・専門性の向上をはかるとともに、低コスト体質の実現をめざこと。各都道府県本部と連携してＪＡへの事務指導・支援を強化し、組合員・利用者に対してよりいっそうのサービス向上をめざす」ことと述べると同時に、各都道府県本部で引受・異動審査機能を担当してきた職員が、全国本部のセンター職員となり、机を並べて業務を行なうことにふれ、「県本部の職員が１つの事務所で仕事をするのは初めてのことだが、このことで統合の目的が達成できればいいと思う。互いの経験を交流しあって取り組んで欲しい」と語った。 東日本引受センターは神奈川県川崎市のＪＡ共済連川崎センター内に、西日本引受センターは大阪市淀川区のＪＡ共済連大阪センター内に設置され、２月６日から本格的に稼動する。 東日本引受センターは、北海道・東北地区、関東・甲信越地区と静岡県の18都道県を管轄し、２月６日に東京・神奈川が、５月８日に埼玉・千葉が業務移行し、９月４日に残りの道県が業務移行する。 西日本引受センターは、静岡県を除く東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区29府県を管轄し、２月６日に滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山が、５月６日に富山・石川・福井・長崎の各府県が業務移行し、９月４日に残りの各県が業務移行する。 これによって現在、引受・異動審査機能を担当している約780名体制が東日本約200名、西日本約240名の約440名の体制となる。 ＪＡ共済連では、削減された要員を自動車損害調査・推進支援業務などＪＡ共済連の機能強化分野に再配置し契約者サービスを強化したいとしている。 また元受ＪＡからのさまざまな照会についても両センターで集中的に対応することになる。
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（２００６．２．３） |
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