| ＪＡ全農は２月１日付で、機構の一部変更を行い、会長を委員長、理事長を副委員長、専務・常務理事を委員とする「全農改革推進本部委員会」を設置し、その事務局として『全農改革推進本部事務局』を設置した。
「全農改革推進本部委員会」は、先に全農が公表した新生プラン（改善計画）に基づき全農改革に専念する部署として、新生プランの実行促進、進捗管理を行い、全農改革の中心的役割を担う。同時に委員会は、全農各事業の改革構想を検証するとともに、その補強等を行う。また、農水省との調整および系統組織との調整・連携を図る。
任務としては、新生プランに係わる担い手、子会社再編、要員の３つの対策チームに指示し、新生プランの実行に伴う全国本部各部門、県本部、各会社、ＪＡ等の組織代表との協議を行い、その実行を進めるとともに、改善計画全体の進捗を管理する。また、統合全農として事業体制の検討を踏まえながら、全会的見地から各事業の改革構想（含むグループ方針・経営計画）を検証・補強する（新生プランに対応する構想を策定することも含む）とともに、総合企画部、担当部門と協議し、19年度から中期事業計画への反映を図る。その他、全中経済事業改革中央本部と連携し取り組みを進め、取り組み状況については随時、理事会、経営戦略会議等に報告する。設置期間は、19年７月末までを基本とする。
全農改革推進本部事務局の推進体制は、事務局長に米本常務、事務局次長に三富参事、全中から１名、農林中金から２名を含め、全10名体制でスタート。
|
