| ＪＡ全農は３月９日の経営役員会で、コンプライアンス遵守に向けた抜本的対策として、「コンプライアンス態勢に係わる評価制度の導入とそれにもとづく事業のあり方等について是正措置を講じる仕組みづくり」をすすめることを決め、３月末に農水省に提出する「改善計画」に対する進捗状況に新たな施策として追加し報告することにした。
その基本的な考え方は、
▼すでに重大な法令違反がある、またはその恐れがある全国本部各部・県本部・子会社。今後定めるコンプライアンス評価基準にもとづく評価が一定の評価点を下回る問題部署を重点観察対象とする。
▼重点対象となった部署は、改善計画を策定し、担当役員・経営職層を中心としたトップマネジメントによって具体的に改善をすすめ、実施状況を定期的に法務・コンプライアンス部を通じて事業担当および地区担当役員に報告する。
▼観察機関経過後あるいは期間中でも、著しく改善がはかれず、今後も改善の見込みがない場合は、その部署の縮小・統合・譲渡・撤退などの措置を理事会で決定できる仕組みをつくる。としている。
実施時期については、業務改善命令を受けている部署は18年度上期から先行実施。全国本部・県本部は18年度下期に試行実施し、19年度から本格導入。子会社については19年度上期に試行実施し、同下期から本格導入するとしている。
また、「全農グループ役職員行動規範」の見直し・改訂、都府県本部コンプライアンス専任部署・担当者の配置も決めた。 |
