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農政.農協ニュース

県本部基準の支援対象担い手を明確化　−ＪＡ全農　（３/９）

ＪＡ全農は３月９日の経営役員会で平成18年度事業計画および新生プランについて協議し了承した。 　また、各県本部における組合長会議、地区別総代会議における意見・要望に対する「全農の見解・対応策について」も協議し了承された。 　そのなかで「新生プラン」で提起されている担い手対策として「ＪＡグループとして事業拡大（販売・購買）が見込めることを原則」とすることを初めて明確にした。 　さらに、具体的な定義として「経営所得安定対策」対象者、これ以外の園芸・果樹・畜産などを含む認定農業者という２つの「全国基準」とともに、「県本部として育成すべき生産者」としていた県本部基準の対象者の範囲を以下のように定義した。 　（１）将来、認定農業者として育成すべき大型生産者 　（２）認定農業者ではない農業生産法人 　（３）統一生産基準により共同販売・購買を行なっている生産部会・共販組織・共同作業組織 　これは基本的な考え方であるため、今後、さらに議論を深めより具体的なガイドラインを作成するとしている。また担い手支援の基本方針として「農業担い手支援プラン」（仮称）をまとめていくことにしている。

（２００６．３．１０）

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