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農政.農協ニュース

給付還元利率は据え置き　−ＪＡ全国共済会　（３/16）

ＪＡなどの退職金積み立てを行っているＪＡ全国共済会（全国農業協同組合役職員共済会、会長：阿川一東京都農協中央会会長）は３月16日の理事会、評議員会で18年度の給付還元利率と事業計画を決めた。 　職員対象の退職金積み立て団体契約の「制度」の18年度の給付還元利率は１％。役員も加入できる「施設」は1.35％とした。いずれも据え置きとなった。 　「制度」は、掛け金が損金扱いとなる優遇税制があり手数料も不要で、同種の他の制度にくらべて有利となっている。「施設」は個人積み立て方式で優遇税制はないが、他の金融商品にくらべて利率は高率。職員が財産形成のために加入することもできる。 　ＪＡ全国共済会の総資産は5100億円（１月末）で前年度末比15億円増加した。財務内容は国内債主体で利息収入で運用している。17年度の決算見込みの給付還元安定財源は、当初計画比10億円増の90億円を見込んでいる。 　ＪＡの加入率は87.8％と前年度比0.5％増となった。 18年度事業計画では、ＪＡの財務基盤強化のための「退職給付債務100％積立運動」の展開を決め、未加入ＪＡへの加入促進を図ることにしている。

（２００６．３．２０）

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