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農政.農協ニュース

消費拡大へ　キュウリ主産県が協調して一斉販促活動　（５/16）

次々と手に取られていくキュウリ （ジャスコ・津田沼店で） 　総務省の「家計調査月報」によると、昭和50年には66kgあった生鮮野菜の年間１人あたりの購入量は、その後年々減少し平成16年には55kgと29年間で11kgも減っている。 　主要野菜のなかでもとくにキュウリは、図のように昭和50年の5.4kgから平成16年には2.8kgへと約５割も購入量が減少している。 　このためキュウリの産地県ではいままで独自に消費拡大活動を行ってきているが、５月16日に「きゅうり主産県協議会」のメンバーが、首都圏と近畿地区のスーパー「イオン」（ジャスコ）18店舗で、一斉に試食宣伝販売を行った。主産県が協調してこうした販促活動を行うのは今回が初めてのことだ。 　この一斉販促はジャスコ恒例の「火曜市」のなかに設定されたこともあり「全体的に好評だった」（イオン）ということだが、主産県協議会では、今回の結果について検討し、今後の展開を考えていくことにしている。 　きゅうり主産県協議会のメンバーは、全農茨城県本部・全農群馬県本部・全農埼玉県本部・全農千葉県本部・高知県園芸連・宮崎県経済連。

（２００６．５．１９）

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