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農政.農協ニュース

ガバナンスの強化など改善計画の概要を公表 −ＪＡ共済連　（５/23）

ＪＡ共済連は、昨年12月に、共済金の一部支払漏れに関して農水省から業務改善命令を受けていたが、今年１月26日に農水省に「業務改善計画書」を提出、これに沿った業務改善の進捗状況を同省に報告し、このほど計画書が受理されたとして、その概要を明らかにした。 　業務改善計画は、▽共済金支払管理委員会およびその下部組織である共済金審査会を設置し、役員が業務運営態勢を常に管理し、共済金支払状況などについて検証。改善指示や理事会・経営管理委員会への報告を行うなど経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化に取り組む。▽組合員等利用者に対する説明態勢の見直し・整備。▽仕組開発等の態勢の見直し・整備。▽共済金支払管理態勢の検証・見直し。▽業務改善計画の進捗管理が柱となっている。 　また、業務改善命令を受けたことを「業務全体にかかわる重大な問題」ととらえ、理事長以下理事および都道府県本部長は、報酬の１か月分の30〜５％を返上した。 　なお、共済金の追加支払については、転居先が不明だったり、連絡がつかない場合を除きすべて完了しているという。

（２００６．５．２３）

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