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18年産大豆、販売16万2800トンを計画　（６/６）

全中・全農などで主催する大豆情報委員会が６月６日に開催され18年産の集荷・販売計画を決めた。 　18年産の大豆生産は都道府県からの聞き取り調査で作付け面積が14万ヘクタールとなることが見込まれている。単収を最近の平均10アール170kgとすると、収穫量は24万トンで昨年より７％増が見込まれている。都府県での作付けは横ばいだが、北海道では雑豆からの転換が進む見込みだという。 　全農・全集連では銘柄別生産・集荷・販売計画を作成し、合計で16万2870トンの計画とした。前年比で13％の増加となった。 　一方、17年産の販売数量は４月末で８万3247トン。集荷数量14万3800トンに対する販売進度は58％となっている。 　販売方法別では、入札が32％、相対が２％、契約栽培が66％となっている。今後の販売数量は約６万トンで入札・相対で３万トン、契約栽培が３万トンの販売が見込まれている。５月の落札平均価格は60kg6973円で1月以来ほぼ横ばいで推移。 　17年度の消費動向では、豆腐は購入数量で前年比3.2％減、支出金額で同4.3％減となった。また、納豆も支出金額で前年比7.1％の減少。納豆について「家計調査」では数量は調査していないが、支出金額の減少は、特売などで価格が下がっている影響も指摘されている。

（２００６．６．８）

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