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農政.農協ニュース

給付還元利率は据え置き　−ＪＡ全国共済会　（６/８）

ＪＡ役職員の退職金積み立て事業を行っているＪＡ全国共済会（全国農業協同組合役職員共済会、会長：阿川一東京都農協中央会会長）は６月８日の理事会・評議員会で17年度決算を承認した。 　ＪＡの加入率は前年度末にくらべて0.4ポイント増加し87.6％となった。職員対象の退職積立金団体契約の「制度」への100％加入実現県は14県、役員も加入できる個人契約の「施設」への100％加入実現県は3県、「制度」、「施設」ともに100％加入実現県は１県ある。 　退職給付金支払い額は428億円（退職者１万2526人）で前年度比27億円増。総資産は5058億円と前年度比27億円の減。総資産の減少は初めて。 　ＪＡ全国共済会は債権利息収入を中心とした資産運用をしており、17年度は運用上の不測の事態に備えた積み立て金（資産価格変動準備金）に７億円繰り入れ、期末残高を228億円とした。また、給付還元安定財源は当初計画の80億円に加えて運用による利益で13億円の上乗せを達成した。 　18年度の給付還元利率は「制度」が１％、「施設」が1.35％でともに据え置き。「制度」は掛け金が損金扱いとなる優遇税制があるほか手数料は不要、「施設」は個人積立方式で優遇税制はないが他の金融商品にくらべて利率は高率になっている。

（２００６．６．１４）

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