農業協同組合新聞 JACOM
   
農政.農協ニュース

担い手の農機・施設リースに助成 −JA全農 (6/28)


 JA全農は、担い手の農機・園芸施設導入による経営規模拡大や経営の多角化をJAグループとして支援するために、全農独自で「農業機械・園芸施設リース支援対策要領」(基本要領)を策定し、リース導入を支援していくことにした。
 これは今年4月に策定された「新生プラン農業担い手支援基本要領」による取り組みの一環として実施されるもの。
 対象者は、基本要領に定められた担い手で、JAまたはこの支援対策に賛同し協力するリース会社から、農機や施設をリースで借り受けたもの。
 対象となる農機・園芸施設は、全農がJAに供給(建設)したもので、農機は、トラクター・トラクター用作業機、乗用田植機、コンバイン(大豆コンバイン、普通型コンバインを含む)、乗用管理機、スピードスプレヤー。園芸施設は地中押込みパイプハウス、鉄骨ハウス、となっている。ただし、JAが補助事業により取得した物件を対象者がリースにより借り受ける場合には対象外となる。
 支援対策は、全農統合県の場合は、リース総額に対して別に定める率で算出した金額をリース初年度にJAを通じて対象者に支払われる。未統合県が同様の支援対策を実施する場合には、全農はその一部を助成する。
 実施時期は、全農独自のリース支援は初めてのことであり、県本部・JAを通じて推進する時間を考慮して今年9月からとした。
 全農はすでに農水省補助事業である「担い手経営展開支援リース事業」の事業実施主体として担い手の農機・施設リース導入に対する助成を行ってきているが、これは認定農業者のみを対象としており、全農のいう担い手はこれよりも範囲が広いことから、多くのニーズがあるものと全農では予測している。
 なおこの助成は、19年度からは要件が整えば農水省の補助事業との併用もできる。

(2006.6.28)

 

 

社団法人 農協協会
 
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15 藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120 info@jacom.or.jp
Copyright ( C ) 2000-2004 Nokyokyokai All Rights Reserved. 当サイト上のすべてのコンテンツの無断転載を禁じます。