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農政.農協ニュース

新会長に加藤好一氏を選任 生産者主体の生産構造改革への支援など活動方針を決定 −生活クラブ生協連総会　（６/23）

生活クラブ事業連合生協連は、６月23日に都内で通常総会を開催し、05年度活動報告、06年度活動方針などを決定した。また総会後の理事会で、退任した河野栄次会長の後任に、加藤好一氏（専務理事）、専務理事に福岡良行氏（常務理事）、常務理事に麻生純二氏（生活クラブ・静岡専務理事）、渡部孝之氏（生活クラブ・埼玉専務理事）、常勤理事に冨田伸二氏（役員室長）を選任した。 　新会長に選任された加藤好一氏は1980年に生活クラブ・神奈川に入職、その後生活クラブ神奈川常務理事を経て、2000年６月から生活クラブ生協連の専務理事として活躍してきた。 ◆重層化した産地との複合的な提携を提起 　生活クラブ生協連は、国産鶏種「はりま」や山形県遊佐での「共同開発米プロジェクト」など、産地や全農などとのパートナーシップを強め国内自給力の強化をめざしているが、06年度活動方針では、従来から進めてきた品目ごとの方針を「ヨコにつなげて重層化」し、「重層化した産地との複合的な提携のなかに、購買力の組織化された力を全力注入」していくとし、次のような実行策を決めた。 　▽生産者主体の生産構造改革への支援▽点から面への複合提携の追求▽循環と自給率向上の観点からする耕畜連携▽地域の分断ではない協働と仕事の創造▽「適正な価格」とコストへの挑戦▽協同組合としての農協（全農）との提携。 　「適正な価格」とコストへの挑戦では、農業に元気がない最大の問題は「農産物価格低迷」の状況に改善の展望が見出せないことにあるとし、「生産原価保障をめざし、かつ『生産構造をわかって食べる』ことをめざした『素性の確かなものを適正な価格で』という共同購入の理念」をより徹底させるとしている。 　また「協同組合としての農協（全農）との提携」では、総合農協解体の動きが強まり、「全農の持つ機能を分割・株式会社化する動きが急」だが、これは「農業解体の一環であると同時に、協同組合そのものに対する攻撃」と位置づけたうえで「生活クラブは心ある農協関係者とのパートナーシップを強め、国内自給力の強化」に努めるとしている。

（２００６．６．３０）

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