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農政.農協ニュース

ＪＡ大会決議の具体化めざし機構改革　−ＪＡ全中　（７/７）

ＪＡ全中は８月１日付で、経済事業改革推進部を営農・経済事業改革推進部に名称変更するなどの機構改革を実施する。７月７日に開かれた理事会に報告、確認されたもので、本年10月に開かれる「第24回ＪＡ全国大会」の決議の速やかな具体化をはかるよう、機構を見直した。具体的な変更個所は以下の通り。 ▽経済事業改革推進部は、担い手に対する営農指導などを含めて対応することから、名称を「営農・経済事業改革推進部」に変更。 ▽基本農政対策部の営農総合対策課を、担い手に対する営農指導および経営税務指導を含め対応することから「営農・担い手対策室」とし、営農・経済事業改革推進部に設置。また、地域振興部の青年農業者対策室を同部に移す。 ▽基本農政対策部は、農畜産物の品目に係る農業政策を担当する「農業対策部」と、品目共通の農政を担当する「農政部」に分割。農業対策部に「水田農業対策課」と「畜産園芸対策課」を置く。また、部と同格のＷＴＯ・ＥＰＡ対策室は、農政課とともに農政部に置く。 ▽地域振興部を「地域生活部」に名称変更。地域生活部は食農教育や地域社会への貢献について広く対応し、「食農・暮らしの対策室」を置く。 　今回の機構改革により、10部１所14室12課が、11部１所15室11課と１部１室増え、１課減る。なお、同日付で機構改革に伴う人事異動も発令される。

（２００６．７．１２）

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