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農政.農協ニュース

食肉、園芸販売事業を子会社に移管 ９月１日付で組織機構の一部変更　−ＪＡ全農

ＪＡ全農は食肉販売および青果物販売の販売力強化を目的に９月１日付で、全国本部の食肉販売事業、園芸販売事業を、それぞれ新たに設立したＪＡ全農ミートフーズ（株）、ＪＡ全農青果センター（株）へ移管することによる組織機構の一部変更を発表した。変更内容は次の通り。 ○畜産事業本部機構の一部変更 　畜産販売部を廃止するとともに、事業移管後の債権管理等残務処理に必要な機構として、畜産総合対策部に各畜産センターの業務を移管し、各畜産センターには事業管理部のみを、19年３月末まで存続する。 　また、畜産総合対策部に畜産販売課を新設。▽統合連合全農としての畜産販売事業の基本方針の策定、▽農水省等行政対応業務、▽経済連・都府県本部等対応業務、▽関連事業関連業務、などを行う。 ○園芸販売部機構の一部変更 　各青果センターの営業開発部、青果事業部を廃止する。事業移管後、債権管理等残務処理に必要な機構として、各青果センターの事業管理部のみを19年３月末まで存続する。 　従来、道内市場向けに分荷調整機能を担ってきた札幌園芸販売事業所を、卸売市場法改正を背景とした事業環境の変化による事業分量の減少と収支の悪化に伴い、存続が困難と判断し廃止。廃止後は債権保全については本所へ、分荷業務については、花は札幌農産事業所へ、それ以外の青果物に関する分荷調整業務は県本部、県連、ＪＡへ業務移管し廃止する。

（２００６．８．１７）

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