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農政.農協ニュース

３省提携で農業集落廃水施設整備すすむ　−農水、国交、環境　（８/22）

農水、国交、環境の３省は８月22日、共同ですすめている汚水処理施設連携整備事業（＝提携事業）の実施状況を公表した。公表したのは平成13年度に認定し、17年度で連携事業を完了した５市町と、15年度に認定し17年度に連携事業の中間年度を迎えた４市町のデータ。 　汚水処理施設には下水道、農業集落排水、浄化槽などがある。農業集落排水施設は連携事業を完了した５市町のうち２市町が認定時に施設を保有していたが、その後２市町で新たに設置され、１市町が設置できなかった。目標値を達成または上回ったのは２市町、下回ったのは２市町だった。　中間年度を迎えた４市町はすべて認定時に農業集落排水施設を保有していたが、３市町が既に当初値を上回っている。 ◆汚水処理人口普及率は80.9％ 　全国の汚水処理人口の普及率は、12年度末には71.4％だったが、17年度末では80.9％になり、５年間で9.5％上昇した。 　汚水処理施設連携整備事業は、公共用水域での水質保全効果がよりいっそう促進されると見込まれる市町村を認定して、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの各種汚水処理施設整備を５年間にわたって実施する事業制度。たとえば13年度認定市町では、この５年間の間に平均で19.3%上昇した。国は、連携事業により汚水処理施設整備の促進がはかられたとしている。　農水、国交、環境の３省は、平成９年度からこの連携事業を開始し、18年度までに50市町村を認定した。それぞれの汚水処理施設の特色をいかして連携することにより、効果的で効率的な汚水処理施設の整備をはかるのがねらい。 　全国計の汚水処理施設別の処理人口は、下水道が8802万人、浄化槽が1093万人、農業集落排水施設が352万人となっている。

（２００６．８．２４）

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