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06年度プラス2.6%成長を予測 −農林中金総研  (8/15)


 農林中金総合研究所が8月15日に公表した2006〜07年度改訂経済見通しでは、06年度内は景気の成熟度が高まりつつあるが、設備投資主導による景気拡大が続き潜在成長力を上回る成長を続ける、と予想している。
 しかし、今後は米国をはじめとする世界経済の成長スピードの鈍化にともなって、日本の伸びも鈍化すると見込み、その影響が徐々に民間需要にも浸透しはじめるのは不可避、としている。そのため07年度半ばにかけて、日本経済には停滞感がやや強まる。ただ、その後は米国経済の景気回復に引っ張られて07年度下期には再び成長率を回復させると予想している。
 こうした情勢を見込み、06年度の実質GDP成長率をプラス2.6%、07年度をプラス1.7%と予測した。6月時点での前回予測(06年度プラス2.9%、07年度プラス1.9%)をいずれも下方修正した。また、名目成長率は06年度プラス2.3%、07年度プラス2.1%と予想している。

(2006.8.24)

 

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