農水省は８月25日、全国各地の小売店と中間流通業者の根菜類の表示内容の真正性を確認する特別調査を行った結果と、判明した不適正表示に対する措置等について発表した。
今年２月から７月にかけて、全国各地の3001小売店舗で3万8213商品の根菜類（ニンジン、タマネギ、ゴボウ、サトイモ、ショウガ、ニンニクの６品目）を対象に表示内容の調査を行うとともに、国内産の表示がされている根菜類307商品を小売店舗から買い上げて、国内産であるかどうかを判別するための微量元素分析を行ったもの。
また、必要に応じ、その仕入れ先である中間流通業者（卸売業者、加工包装業者、集荷業者など）1390事業者（5338商品）に対して遡及調査を行った。
小売店舗では、76店舗（2.5％）の126商品（0.3％）に事実と異なる不適正な表示や義務表示事項の欠落があった。このうち、原産地の不適正表示は最も多く、76店舗（2.5％）で121商品（0.3％）だった。名称の不適正表示は９店舗（0.3％）で18商品（0.0％）だった。同一店舗、同一商品で不正表示と欠落があった例もある。そのほか、有機JASマークがないにもかかわらず、「有機農産物」、「有機栽培」等の不適正表示をした例もあった。
中間流通業者では92事業者（6.6％）で138商品（2.6％）に義務表示事項の欠落や事実と異なる表示などの不適正表示があった。
表示が不適正だった事業者については、農水省はその内容に応じて、JAS法にもとづく指示・公表等の措置を行い、その後の改善状況を確認しているという。
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