特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

農政.農協ニュース

リース特区で企業等の農業参入進む　農地の貸し付け500ha超える

農業生産法人以外の一般の株式会社やNPO法人などが、農地を借り入れて農業を行う「リース特区」が、平成17年９月から認められた。 　農水省の調査によると、この制度を利用して農業に参入した企業などは、平成18年９月１日現在で、全国80市町村で173法人に達している。 　参入法人の形態は、株式会社が89、特例有限会社が46、NPO等の法人が38となっている。業種別では、建設業59、食品関係46、その他が68。 　参入法人に貸し付けられている農地は529haで、このうちの約６割は遊休農地や遊休化のおそれのある農地。 　営農の形態は、野菜が67法人、米麦等が34法人、数品目を組み合わせた複合が35法人となっている。 　今年８月末までに549市町村で企業等の農業参入促進が基本構想に位置づけられており、今後参入が増えることが予想されている。（用語解説） リース特区＝担い手の不足などによる耕作放棄地を有効に利用するため、農業生産法人以外の法人がリースで農地を借り、農業生産を行える制度。平成17年９月１日に改正された「農業経営基盤強化促進法」で認められた。

（２００６.１０.２４）

特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

社団法人　農協協会

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120 info@jacom.or.jp Copyright ( C ) 2000-2004 Nokyokyokai All Rights Reserved. 当サイト上のすべてのコンテンツの無断転載を禁じます。