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挨拶する関水理事長 |
ＪＡ全農は10月19日、全青協と「元気な産地づくりミーティング」を開催した。全農は現在「新生プラン」にもとづく改革を進めており、ミーティングは改革の取組みに対する意見や要望を生産現場で活躍する全青協の役員から聞くため企画されたもので、女性協とのミーティングに続いて行われた。
関水理事長は、「我々にとっての担い手対応は、政策対象者だけでなく、果樹、園芸なども含めたＪＡグループの事業対象者まで幅広い。多様な担い手を対象に、消費者ニーズに沿った農業生産をどのようにつくりあげていくか、日本農業の発展はこの点にかかっている。生産現場まで改革の声が届いていないのでは、との話も聞く。『生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋』という全農固有の役割を発揮し、改革をこれからも進めて行きたい」と挨拶した。
三富参事が９月末現在の全農改革の進捗状況を説明した後、全青協側から意見や質問など発言があった。「組織一丸となって改革に取り組んでいるという緊張感が感じられない。県域によってかなりの温度差があるのでは」、「ＪＡを守るためのＪＡ改革なのか。現場の実情をよく見て、対応してほしい」、「米集荷でフレコンを農家に貸出し、フレコン集荷を進めるべきだ。集荷率も上がるのでは」、などの発言が続いた。フレコン集荷について米本常務は、「10年ぐらい前から提案しているが、徹底されていない。すぐできることなので、徹底をはかりたい」と語った。
また、「安全・安心な農産物を作るリスクは生産者が負っている。これ以上コストを下げることができないぐらい、限界に近いところで営農している。それでも、コストを下げて安い農産物を提供しろという。全農は生産者、消費者、どちらを向いているのか。１円でも高く売る販売に全力を注いでほしい」など、ＪＡの販売力強化を訴える声が多くあった。それに対し全農側からは、「消費者ニーズを的確に捉え、販売を睨んだ営農指導が必要だということを、これからも徹底させたい」と、売れる農産物づくりに向けた取組み強化を進めていくことを強調した。 |
