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特養ホーム直接運営に向け年明けに要請行動 議員立法で老人福祉法の一部改正めざす　−ＪＡ厚生連

ＪＡ厚生連（会長：武田弘道）は、厚生連による特別養護老人ホーム（特養ホーム）の直接運営に向けた「全国総決起集会（仮称）」および、国会議員に対する要請活動を次期通常国会をにらみ年明けに実施する。 　ＪＡグループは昨年12月に「農山村地域の保健・医療・高齢者福祉を守る要請集会」を開催し、▽高齢者福祉事業基盤整備の支援対策、▽実行ある新たな医師確保対策などと並んで、厚生連が特養ホームを直接設置運営できるよう法律等の改正を求める「特養ホームの開設規制緩和措置」を決議し、政府および国会議員に要請した。 ◆民間の参入期待薄、厚生連に要請高まる 　わが国の65歳以上の高齢者人口は上昇を続け、2050年には総人口の35.7％に達すると見込まれているが、農山村地域は全国平均よりも早いペースで高齢化が進んでおり、特養ホームの設置の必要性が増している。ただ、特養ホームについては都市部と比べ人材や資金の確保が難しいことから、民間参入の可能性が低く、この地域で医療活動を展開している厚生連に、特養ホーム運営の要請が高まっている。 　その背景には、農山村地域は住居が点在しているため、訪問介護等よりも１か所の施設に集めて介護することが合理的であることや、厚生連は後方施設として病院を持っているため、比較的医療依存度の高い利用者の受け入れも可能で入居者にとって医療上の安心感が強いなどの理由がある。 　しかし、特養ホームの設置は地方公共団体、地方独立行政法人、社会福祉法人に限られている。しかし、厚生連同様に公的医療機関である日赤および済生会は、法律上自ら設置し運営できる。これに対して、厚生連は法的位置づけがなく、別組織の社会福祉法人を立ち上げない限り設置できない。 　農山村地域住民の医療・高齢者福祉に対応するためには、厚生連が医療施設に加えて安心・安全な生活の場を提供できる特養ホームを直接運営する必要があり、厚生連自らが特養ホームの設置主体となれるよう法改正が必要となる。 ◆議員立法で「老人福祉法の一部改正」を 　こうしたＪＡグループの要請に対して国会議員で構成される「農民の健康を創る会」（会長：中川昭一自民党整調会長、会員97名）は今年１月、同会に『特別養護老人ホーム問題プロジェクトチーム』（座長：赤城徳彦衆議院議員）を設置し、13回にわたる検討を重ねた。11月22日、「厚生連が直接特養ホームを運営できるよう、法整備を早急に行う」とした結論をまとめ、11月30日に開かれた総会で了承された。次期通常国会で上記の内容を盛り込んだ「老人福祉法の一部改正」を議員立法によって取組むことが確認された。ＪＡグループの運動も、これをにらんで展開するものだ。

（２００６．１２．２０）

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