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西南暖地で温暖化の影響顕在化 −水稲平年収量に関する検討会
(12/12)


 地球温暖化が水稲生産に与える影響があるかどうかを検証し、影響がある場合には水稲の10a当たり平年収量を見直すこととして、昨年12月農水省に統計部長の私的検討会として設置された「水稲平年収量に関する検討会」(座長:秋田重誠滋賀県立大学環境科学部教授)は、第6回目(最終回)となる12月12日の検討会で、九州など西南暖地への温暖化の影響が顕在化してきているため、今後平年収量の算定の仕組みを替える必要があるとの結論をまとめた。
 西南暖地を中心に温暖化による高温の影響が稔実、登熟の両方に影響している。だが、どの程度影響するかの判断は難しく、今後の調査で明らかにしていく必要があるとした。温暖化の影響は必ずしもネガティブな面だけではなく、温暖化が定型化することによって、米産地では栽培技術の進歩、遅延型、障害型冷害の減少、初期生育の遅れの減少などプラスの効果もでているという。
 しかし、西南暖地以外ではまだ温暖化の影響が出ているとはいえないとしている。鳥取では、梅雨明けが遅れ、6月下旬から7月中旬に低温に日照不足も加わったため、作況指数が91だった。分げつが抑制され、全もみ数が平年より少なかったのが原因とされる。温暖化と梅雨明けの遅れの関係を解明することが、今後の対策のために必要だとされた。
 今夏は最高気温が観測史上1位を更新した地点が続出し、気象台やアメダスなどの観測821地点のうち101地点が1位を更新した。国内最高気温の記録更新となったのは、熊谷(埼玉)、多治見(岐阜)の40.9℃。しかし、いまのところ異常高温に温暖化の影響が出ているとはいえないという。
 北海道では6月が高温、多照で初期生育が良く、全もみ数は平年よりやや多かった。7月中旬の低温で道南で不稔が発生したが、道北では日照時間が多く、日中の気温が上昇し、不稔の発生はほとんどなかった。今年の北海道全体の作況指数は98のやや不良だった。 北海道で平成17、18年と続いた豊作の主な原因はもみ数が平年を上回ったためとみられる。今年も道南で冷害が発生しており、北海道の作柄を左右する夏(特に低温危険期)の温度が上がっているとはいえず、稲の生育期間が温暖化しているとはいえないという。北海道では作付品種の早生化による安全出穂期の確保、地域の気象条件に適した優良品種の適地適作が推進され、「きらら397」に替わって多収性品種の「ほしのゆめ」、「ななつぼし」の作付けが増え、反収水準は確実に増えている。このため、北海道が温暖化しているとはいい切れず、収量増が温暖化と連動していると考えることはできないとされた。

◆平年収量の見通し、ブロックで差

 検討会は、ブロック別の今後の平年収量の見通しを次のように予想している。九州は北部を中心に収量が低下する中国・四国は上昇傾向から安定傾向へ。一部では収量低下か近畿は一部では上昇傾向だが、全体的にはおおむね低下か東海は一部で上昇傾向だが、全体的にはおおむね安定か関東・東山は一部で上昇傾向だが、全体的にはおおむね安定か北陸は引き続き高位・安定傾向か東北は引き続き高位・安定傾向か▽北海道は引き続き上昇傾向か。
 検討会は、今後の平年収量の算定は、登熟期間の気温等の影響を重視して、気象データの計算範囲の見直しなど温暖化に対応した見直しを行うべきとした。
登熟期間に的確に対応するための気象データは、これまで出穂前40日から出穂後40日(81日)の平均値をとっていたが、登熟や収量への気温の影響は出穂前と出穂後で異なるため、今後は出穂前と出穂後に分けたそれぞれの平均値とする。
年々の気温上昇については、計算に用いる年次の単純平均値としていたが、今後は地域ごと(北日本、東日本、西日本)に、気温の年々の上昇度を加味した平均値とする。
冷害や台風災害については、冷害は出穂前の異常気温を反映し、台風は登熟期間の最大風速を反映したが、今後はさらに病害虫の大発生等にも対応した変数の改良を行う。
                           ◇       
 今後、農水省は算定作業を進め、来年3月有識者による委員会の意見を聞いて、20年産平年収量を決める。

(2007.12.18)

 

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