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農政.農協ニュース

第６回ＩＰＭ検討会を開催　工程表策定など３課題検討 −農水省　（６/11）

あいさつする小林審議官 　農水省は６月11日、『第６回総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）検討会』（座長：中筋房夫岡山大大学院教授）を開催した。 　ＩＰＭの普及・定着に向けた今後の対応方針として、主要作物のＩＰＭ実践指標モデルの策定、ＩＰＭ定着工程表の策定に向けた取組み、ＩＰＭ意見交換会の開催など３課題を取りあげ、今後の方向性を検討した。 　席上、消費・安全局の小林裕幸審議官は、赤城徳彦新農水大臣所信表明の「地球環境問題への貢献、農林水産業の現場全てにおいて基本に立ち返る、技術を最大限活かしたブランド化」にふれ、「これらは、本日行われる会議のＩＰＭに共通した重要なテーマ」だと挨拶。 　主要作物のＩＰＭ実践指標モデルで、既に公表されているのは水稲、キャベツ、カンキツの３作物。今回明らかにされた主要作物の追加策定で優先する作物はリンゴ、ナシ、大豆、茶、キク（露地）、施設トマト、同イチゴ、サトウキビの８作物。 　主要作物のＩＰＭ実践指標モデルについては、今後、ＩＰＭ要素技術の収集を行いＩＰＭ基礎技術モデル（仮称）につなげる。これを受け、農政局などは都府県と協力のもとに、ＩＰＭ基礎技術モデルをベースに地域版のＩＰＭ実践指標モデルの作成に向けた検討を行っていく。 　例えば、大豆のＩＰＭ基礎技術モデルを参考に、農政局などの地域特性を活かし、ＩＰＭ実践指標モデル（東北地方北部版）や同（九州秋大豆版）の作成を検討。さらに、地域版をクロスさせた検証も行う。 　取組みは19年度から２年間かけて行われるが、今後１年間で要素技術集およびＩＰＭ基礎技術モデルをとりまとめ、地域版に結びつけたい考えだ。 検討会にのぞむ中筋座長（右）と西尾委員 　 また、農水省では、国、地方、民間、生産者などがそれぞれの役割の中で取組むべき課題や目標などをとりまとめたＩＰＭ定着工程表（以下「工程表」）を策定していく。 　国の画一的な決定で進めるのではなく、都道府県、地域および農業者の自主性を考慮し、関係者の声を聞きながら進めていくが、その理解促進のためにＩＰＭ意見交換会（平成20年２月までに３回）を開催し、その内容を「工程表」に反映させていく。

（２００７.６.１３）

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