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コンサル導入による経済事業改革で成果 
−全農コンサルJAサミット (1/23)


講演を行う木暮宣文氏
講演を行う木暮宣文氏

 18年度の『全農コンサルJAサミット』が1月23日、虎ノ門パストラルで開催された。JAコンサル導入実績のあるJA、県本部の役職員、関係者など約40人が集まった。
 関水賢司理事長は、「平成8年からJAコンサルの導入が始まり、今までに31県域59JAの実績がある。経済事業改革でJAコンサルの果たす役割は大変大きく、各JAからも期待されている。JAコンサルを導入したJA同士が交流しネットワーク化を進めると同時に、経済事業改革の経験を共有化することで、そのノウハウが効果的に蓄積できる」と、サミットの意義を強調した。
 経済事業改革の事例として、JAあきた北(秋田県)、JAみのり(兵庫県)から報告があった。虻川景一JAあきた北代表理事組合長は、「15支店と2営業支店を見直して5支店に統合し、配送拠点を集約化してコストを16.6%から9.57%に引き下げた、など数字に表れる形で改革を進め成果を上げた。組合員は何を求めているのか、それを読み取る事がこれからの営農経済渉外担当者の役割だ」と、経済事業改革では組合員ニーズに合わせた素速い対応が欠かせないと語った。
 正木哲夫JAみのり代表理事専務は、「仕事を通じて、自分たちの手で人材を育成する。自分の意志と力で自ら育つことが、求められている」と、人材育成と改革は一体だという考えから、入組5年未満の職員を対象にJA内で『みのり塾』を組織した経緯を語った。また、JAでは各部に人材育成プロジェクトを設置し、人事を核に各部が連携してJA全体で人材育成を進めている現状などを紹介した。
 『卸売市場の変化とJAの対応』をテーマに、木暮宣文日本農業新聞論説委員・日本農業大学客員教授が講演を行った。このほど明らかになった、大手青果卸5社間で株式を相互に持ち合うことの意味は、「卸売市場法の改正で事業の自由度が高まり市場の価値が上がったため、市場外業者による卸買収に対抗するためだ」と、その狙いを説明。また、2年後に迫った手数料の自由化によって、今後生産者団体も巻き込んだ流通の再編があるのではないか、との見通しを延べた。

(2007.1.25)

 

 

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