農業協同組合新聞 JACOM
   
農政.農協ニュース

品目横断的経営安定対策への加入進む〜集落営農実態調査結果
−農水省統計部 (3/12)


 農水省統計部が平成19年2月1日現在で調べ、3月12日に公表した集落営農実態調査結果によると、集落営農数は1万2095で、前回(平成18年5月1日現在)調査より1614(15.4%)増加した。増加数が多かったのは九州(721増で2396へ)と東北(378増で2170へ)で、この両地域は前回調査では最も多かった北陸(89増で2042へ)を抜いて1、2位を占めた。九州では佐賀県の352増、福岡県の153増、熊本県の117増などが目立つ。東北では、秋田県が165増、栃木県が107増など。
 このうち、品目横断的経営安定対策の加入条件である「5要件」をすべて満たして同対策に加入を申請した集落営農数は3545、今後加入する予定の数は2109で、合わせると、集落営農数の約47%になる。前回の調査では、集落営農数1万481中2941で28%だったので、加入は大きくすすんでいる。
 5要件のうち、最もすすんでいるのは「規約・定款を作成している」が91.6%(前回調査に対し5.3ポイント増)。「生産物の出荷・販売に係る収支の一元経理をおこなっている」、「現況または目標集積面積割合2/3以上」、「主たる従事者1人当たりの目標所得金額を定めている」、「農業生産法人または農業生産法人化計画を策定している」はいずれも40%台だった。

◆法人化、予定含め52.2%

 集落営農のうち、農業生産法人は9.4%、現在は法人化していないが「法人化計画を策定している」は31.2%、「策定する予定がある」は11.6%で、既法人と今後予定がある、を合わせると全体の52.2%になる。
 集落営農の活動内容(複数回答を含む)は、「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整」をおこなうものが7344と最も多く、次いで「農業機械を共同所有し、参加する農家で共同利用」が6007、「農業機械を共同所有し、オペレーター組織が利用」が4949の順になっている。1集落1農場として「集落内の営農を一括管理・運営している集落営農」は3002で、前回調査に比べ、84.4%増えた。

(2007.3.15)

 

 

社団法人 農協協会
 
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15 藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120 info@jacom.or.jp
Copyright ( C ) 2000-2004 Nokyokyokai All Rights Reserved. 当サイト上のすべてのコンテンツの無断転載を禁じます。