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輸入農水産物の価格、「高くなった」 〜農林漁業金融公庫の調査で企業が回答　−農林漁業金融公庫

農林漁業金融公庫が平成19年１月１日時点で全国の食品製造業、卸売業、小売業、飲食店6984社を対象に輸入農水産物の調達に関する調査を実施した結果、有効回答2450社（回答率35.1％）の58.6％（輸入品を使用していない企業を除く）が「２〜３年前に比べて輸入農水産物の価格が高くなった」と答えた。 　品目別では、糖類83.3％、油脂71.4％、調味料54.1％、食肉加工品58.7％、水産食品55.5％など。 　こうした仕入れ価格の値上がりに対し、高くなったと回答した企業の８割以上がなんらかの対策をおこなっており、もっとも多いのは価格転嫁、製品容量の見直しが51.1％。他には国産品への切り替えが16.6％だった。 　業種別では小売業、卸売業で価格転嫁、製品容量の見直しの割合が高い一方で、価格転嫁が難しい製造業、飲食店では生産、流通コストの削減でしのいでいる。製造業の36.9％が輸入価格の上昇は経営への影響が大きいとしている。 　また、平成18年５月に施行されたポジティブリスト制度（残留農薬等の規制）の影響を聞いたところ、82.9％が輸入品の調達量は特に変わらないと答えた。 　輸入品と比べた場合の国産品の課題については、輸入品を使用している企業の69.6％が「価格が高い」としており、「量的確保に不安」が48.8％。品質に不安、安全性に不安はそれぞれ8.4％、4.1％と低く、国産品への信頼の高さがうかがえる。「量的確保に不安」は魚介類で高く、59.2％だった。

（２００７.３.２０）

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