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農業経営体の設備投資額は1兆円を割り込む −農林漁業金融公庫予測


 農林漁業金融公庫が予測した農業経営体による設備投資額は、平成18年以降はこれまでの年間1兆円の水準を割り込むとみられる。平成18年の投資予測額は9939億円で、平成17年推計値よりも約200億円減少している。平成19、20年は9600億円台で、さらに減りそうだ。
 平成9年から平成17年までは、ほぼ年間1兆円を上回る規模の投資が続いた。農地は1500〜2000億円、農業用建物は2000〜3000億円、農機具は6000億円程度とみられる。
 しかし、農地は売買による権利移動の減少や、地価の下落により、ほぼ一貫して減少傾向が続いており、回復が見込めない。また、これまで、耕種の投資が全体の80%を占めていたが、稲作部門を中心に耕種の投資は減少が見込まれる。一方、畜産は最近の好調な価格動向を受けて農業者の投資意欲が旺盛で、若干の増加が見込まれるという。

(2007.3.27)

 

 

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