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農政.農協ニュース

一般企業の農業参入、206法人　−農水省調査　（４/13）

農地のリース方式による特定法人貸付事業で農業に参入している株式会社など一般企業は、今年３月１日現在で102町村、206法人となっている。農水省が４月13日に公表した。前回調査（18年９月１日）よりも３３法人増えた。この間に撤退した企業はないという。また、参入市町村は22増えた。 　参入法人の組織形態は、株式会社が110ともっとも多く、特例有限会社54、ＮＰＯ法人その他42となっている。業種別では建設業76、食品関係46、その他84。 　参入法人の営農類型では、野菜が84、米麦等38、複合経営35、果樹30などとなっており、前回調査より増えた33法人のうち半数以上の17法人が野菜栽培で参入したことになる。 　参入法人への貸付農地面積は595.9haで、このうち「遊休農地」が193ha、「遊休地化するおそれのある農地」が174haとなっている。これらの占める割合は61.4％になる。 　特定法人貸付事業の実施区域指定は、市町村が基本構想のなかで位置づけることになっている。昨年末の段階では「位置づけない」としたのは869市町村、一方、「位置づけ済み」が600市町村ある。そのほか、88市町村が今後位置づける予定だという。 　特定法人貸付事業を基本構想に位置づけた600市町村のうち、実施区域の指定を「市町村全域」、あるいは農振農用地内全域など実質的な全域指定をしているのは半数近い295市町村にのぼっている。

（２００７.４.１７）

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