農業協同組合新聞 JACOM
   
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20年度末までに4社が加盟予定
558店舗、3994億円の売上げめざす −Aコープ協同機構


 昨年10月1日に発足し、4月1日から本格的な活動を開始した『Aコープ協同機構』は、16社、1県本部(長野県)、475店舗でスタートしたが、20年度末までに新たに4社の加盟が計画され、新規出店と合わせて558店舗、売上げ3994億円をめざす。
 現在、AコープはJA経営店舗を含め全国に約1000店舗ある。約440前後のJA経営店舗について全農生活部では今後、広域一体化会社の設立を進めるなど、JA経済事業改革方針に基づいて一体化会社への移管等店舗統廃合を進める方針だ。今後、県域一体化会社ができる可能性のある県として今のところ3県の名前があがっている。
 協同機構は、▽共同仕入、▽協同活動、を2本の柱として活動を行う。仕入については、仕入れ先の集約化や共同仕入によるスケールメリットの追求と同時に、全国展開している店舗間の仕入価格の調整機能を果たすことが、期待されている。
 エーコープマーク品、Aコープオリジナル商品の取扱比率の向上を各店舗がめざすことなどを、協同活動として取り組むことを方針として確認している。また、今年度から協力支援団体として参加している農流研の協力を得て、各店舗の生鮮食品売場担当者を対象に「技能検定制度」を設けるなど、機構として認定業務も行う。
 エーコープ店舗は農家組合員の作った農畜産物の販売拠点という位置づけで、面積等一定の規模以上の店舗には生産者コーナーを設ける。しかし、各地域の状況などから17年度末では61%(対象469店舗のうち287店舗設置)となっている。また、4月1日現在機構に参加している13社1県本部が「国産こだわり宣言」を行っているが、残り2社も今年度中には宣言する計画だ。

(2007.4.19)

 

 

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