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野菜の緊急需給調整手法検討 −農水省


 農水省はこのほど「野菜需給調整協議会」を創設し、17日(木)午後1時30分から農水省三番町共用会議所で初会合を開催する。
 野菜の緊急需給調整手法に関する検討委員会が今年3月、ほ場廃棄を『もったいない』とする視点などを盛り込んだ報告書を提出した。同協議会は、報告書を受けた形で野菜の需給、価格動向の提供、供給過剰時における消費拡大等のPR、価格高騰時には入手しやすい野菜の情報提供や、供給不足になっている野菜の供給促進、などについて協議する。
 協議会は生産者団体(全農など)、消費者団体(日本生協連など)、流通団体、食品団体、小売団体などで構成される。今後は、供給過剰時や価格高騰時も合わせて、随時協議会を開催する予定。
 なお、農水省は野菜が供給過剰になった際、既存の国産野菜の需要に影響を与えることなく過剰野菜を有効利用できる企業等を募集し、応募内容に合致する産地があれば紹介するサービスを始める。これは、輸入野菜を使っている外食産業などに、条件が合えば供給過剰時に国産野菜を使ってもらおうという試みだ。

(2007.5.15)

 

 

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