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農政.農協ニュース

食育への関心度は７割で横ばい　−内閣府調査

内閣府食育推進室が食育について、今年３月に全国の20歳以上の3000人（有効回収数は1831＝61.0％）を対象におこなった調査の結果では、食育に関心がある者の割合は約７割で、前回（平成17年７月）の調査と変化がない。内訳は「関心がある」が36.1％、「どちらかといえば関心がある」が33.4％。 　食育の言葉を知っていた者の割合は65.2％で前回より12.6％増えたが、「言葉も意味も知っていた」のは33.9％で、前回より7.9％増えたものの、まだ認知度は低いといえそうだ。 　毎月19日が食育の日であることを知っていた者の割合は4.6％、毎年６月が食育月間であることを知っていた者の割合は3.8％など、周知度は１割に満たないこともわかった。 　食育を実践している者の割合は「積極的にしている」が12.1％、「できるだけするようにしている」が43.6％で、このふたつの合計は前回より3.8ポイント増えた。「食事バランスガイド」（食事の望ましい組み合わせやおおよその量をわかりやすく示したもの。厚労、農水省が共同で作成した）などの指針を参考にしている者の割合は58.8％だった。 　また、食べ残しや食品の廃棄について「もったいない」と感じているのはほぼ10割で、そのうち「いつも感じている」のは67.8％。実際に食べ残しを減らす努力をしているのは92.8％で、「必ずしている」のは67.8％だった。

（２００７.５.１７）

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