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「賛成」は23％‐「戸別所得補償制度」 −民主党がＪＡアンケート　（６/28）

主党は今年４月から５月にかけてＪＡ組合長に対して行ったアンケート結果を６月26日に公表した。回答したＪＡは61。 　同党はすべての販売農家を対象に基幹農産物の生産費と市場価格の差額を支払うという「戸別所得補償制度」を提案しているが、この提案について「よく知っている」は23％、「名前を聞いたことがある程度」は60.7％で「知らない」は14.8％だった。 　「戸別所得補償制度」について「賛成」は23％、｢反対」は4.9％で「どちらともいえない」が63.1％ともっとも多かった。 　また、日豪ＥＰＡ交渉については賛成はゼロで「反対」が90.2％と圧倒的だった。交渉でかりに例外品目が認められない場合の日本政府の対応については｢交渉打ち切り」が82.0％、「協議継続する」が18.0％だった。 　アンケートでは政府の総合規制改革が農協の事業分割を検討すべきと答申していることについても聞いているが「反対」が85.2％で「賛成」、「どちらともいえない」がそれぞれ6.6％あった。

（２００７.６.２８）

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