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農政.農協ニュース

Ｇ10が閣僚宣言　−全分野のバランスを強調　（７/２）

ＷＴＯ交渉は米国、ＥＵ、ブラジル、インドの「Ｇ４」会合が６月に決裂し先行きの不透明感が一層増しているが、ファルコナー農業交渉議長は７月上旬にも５月に提示した議長新文書の改定版をモダリティ案として示すとも言われていることから、Ｇ10閣僚は７月２日午後、電話による会合を開き改めて閣僚宣言をまとめた。 　日本は赤城農相が電話会談に参加。閣僚宣言では、ＷＴＯ交渉を成功裏に終結させるには、ジュネーブでのマルチのプロセス（多国間による交渉）が強化される必要があることを強調。Ｇ10は、上限関税の不適用や重要品目の適切な扱いと十分な数の確保などこれまでの主張が反映された文書が提示されるよう各分野の議長と協力していくことを表明している。 　また、全加盟国が受け入れられるバランスのある結果を得るためには、「全加盟国の貢献が必要」と強調し、ドーハ開発ラウンドという側面をふまえて、それぞれの国の発展状況とともに「それぞれのセンシティブな事項が考慮される必要がある」と宣言している。 　電話会談後、赤城農相は早急に訪欧しＷＴＯのラミー事務局長やファルコナー農業交渉議長らに今回の閣僚宣言を示しＧ10の主張が反映されるよう働きかけたい意向を示した。

（２００７.７.３）

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