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農政.農協ニュース

食品小売業のトレーサビリティ・システム導入率39％　−農水省統計部

農水省統計部の調査によると、食品小売業で平成19年１月１日現在でトレーサビリティ・システムを導入している企業は、「すべての食品に導入している」が14.6％、「一部の食品に導入している」が24.2％と、合わせて38.8％となり、毎年増加を続けている。 　トレーサビリティ・システムは、食品の荷姿（ロット）ごとに、いつ、どこから仕入れ、いつ販売したかを特定できる仕組みのこと。 　百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、食品専門店など、全国で1971企業からの回答をまとめたもので、企業の従業者の規模は１〜４人が832企業、100人以上が123企業など、多岐にわたる。 　また、トレーサビリティ・システムにIT機器を活用している企業は「トレーサビリティ・システムのみに利用」が2.8％、「他の用途にも利用」が12.5％と、合わせて15.3％となっている。 ◆生産者の特定、約７割が可能 　食品の基本情報である生産者（生鮮食品の生産者は農業者、生産者団体など。加工食品は主な原材料の生産者、生産者団体など。輸入品は輸入業者）の特定について、「すべての食品で特定可能」としている企業は21.8％、「一部の食品で特定可能」は49.5％で、合わせて71.3％が可能と答え、前年に比べて7.1ポイント増えている。 　消費者への情報提供の内容で、価格や原産地など義務づけられている情報以外に多いのは、「生産者団体や生産者名、生育方法などの生産段階に係わる情報」が23.8％と高く、「レシピや栄養情報など、企業が新たに追加した情報」が21.1％あった。 　小売する食品に関する情報の消費者への提供方法は、「店内や企業で作成したPOP広告やラベル」が77.1％と高く、次いで「仕入時に商品に添付されていたラベルなど」が54.3％となっている。また、IT機器を利用した方法では、「インターネット（自社のホームページなど）」が17.5％、「店内に設置されたタッチパネルやパソコンなどの画面表示機器」が3.6％となっている。

（２００７.７.１７）

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