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生産事業所廃止など組織改革実施 本所の機能特化・スリム化による効率化めざす　−ＪＡ全農生産資材部

ＪＡ全農生産資材部は８月１日付で、部内の組織改革を実施する。 　今回の組織改革は、選択と集中による事業の強化、地域重視の事業体制の確立をめざしたもので、▽本所園芸資材課、包装資材課、包装原料課の３課を、『資材課』と『資材原料課』の２課に再編・集約、▽札幌生産資材事業所以外の東京・大阪・福岡の３生産資材事業所を廃止し本所へ集約、▽関東・山陰・九州の３広域部品センターを本所農業機械課の所管とする、の３点。 　『資材課』は、園芸および包装資材（袋資材、段ボール資材）の取扱方針・要領の設定、取引先との契約、全国流通品の購買などを行う。同時に、県本部の購買機能を支援するとともに、事業の進捗状況を管理する。 　『資材原料課』は、『資材課』と連携しながら、園芸資材と包装資材の原料を取り扱う。 　また新たに『地区担当課長』を導入する。３生産資材事業所を廃止するのに伴うもので、、全国６地区（北海道・東北、関東甲信、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）の担当６名を配置する。生産資材は品目が多く、県担当部署も多岐にわたっているため、ガバナンスが発揮できる新たな経営管理対応と、ユニットを横断した総合対応の明確化を狙いとしている。 　主な役割は、担当県域の生産資材事業の計画管理全般、生産資材事業の県域総合対応、生産資材部事業方針にもとづく重点実施具体策の実践支援など、県域に対する生産事業総合窓口として、各県本部および県連・県ＪＡとの懸け橋機能の発揮が期待されている。地区担当課長は本所配置とするが、肥料農薬事業所および担当地区内の代表県本部にも活動拠点を置き、効率的な事業の推進をめざす。 　なお、東京・大阪・福岡の３生産資材事業所の廃止は、７月31日付で行われる。

（２００７.７.２６）

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