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18年度決算などを承認　−ＪＡ共済連通常総代会　（７/26）

ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、７月26日に東京・高輪のホテルパシフィック東京で通常総代会を開催し、18年度決算などを承認した。 　18年度のＪＡ共済は、９年連続して長期共済新契約高が全国目標を達成するなど、16年度からの「３か年計画」の総仕上げとして精力的な事業推進に取組んだ。 　また、決算は保有契約高の減少で費差収支は悪化したが、自然災害の減少や正味利回りの上昇、予定利率の高い契約が満期を迎えるなどを背景に、危険差収支・利差収支が改善し、基礎利益が増加した。その他の主な経営指標も前年度より伸長し、共済保険業界を取巻く状況が厳しいなか、経営の健全性を維持している（詳細は別掲）。 　総代会の開会挨拶で野村弘会長は、今年10月の簡保民営化、12月の窓販解禁によりいっそう競争が厳しくなること、さらに農業者の減少や少子高齢化などでＪＡ共済を取巻く環境は厳しいことを指摘しながらも「19年度は新たな３か年計画のスタートの年であり、『３Ｑ訪問活動』の確実な実践で絆を強め、10年連続の目標を達成したい」と語った。

（２００７.７.２７）

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