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農政.農協ニュース

新潟県中越沖地震、特例措置を追加　―農水省（７／26）

７月16日に発生した新潟県中越沖地震に関連し、農水省は７月24日、品目横断的経営安定対策関係の特例措置を決めた（７月26日付既報）が、７月26日さらに中山間地域等直接支払制度と農地・水・環境保全向上対策関係の事務手続期限延長の特例措置を講じることを決めた。 　中山間地域等直接支払制度については、７月31日までに認定することになっている集落協定または個別協定の認定期限を、９月30日まで延長する。また、９月30日までに確認することになっている「集落協定に定められた農業生産活動および多面的機能を増進する活動の実施状況の確認」と「個別協定に定められた農業生産活動等の実施状況の確認」期限を、10月31日まで延長する。 　対象となる協定は、災害救助法が適用され、この制度の対象になっている市町村内にある農用地を対象とする集落協定と個別協定。７月26日時点では、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、南魚沼市、出雲崎市、刈羽村。 　農地・水・環境保全向上対策関係については、８月31日までに提出することになっている共同活動支援交付金と営農活動支援交付金の採択申請書の期限を９月30日まで延長する。 　対象者は、災害救助法が適用された市町村にある活動組織。７月26日時点では、中山間地域関係の対象地域に燕市が加わる。

（２００７.７.３０）

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