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農政.農協ニュース

３割が経営規模拡大の意向　−集落営農調査

農水省統計部が７月31日に公表した「集落営農活動実態調査結果」によると、今後、経営耕地面積を「拡大する」意向のある組織は32.3％となっている。農作業受託面積についても36.7％の組織が拡大する意向を持っている。 　集落営農組織は今年２月１日現在で全国で１万2095組織あり、この調査には2590組織が回答した。 　作物別では「水稲・陸稲」を生産した組織が63.8％ともっとも多く、次いで「大豆」33.4％、「麦類」32.7％、「野菜類」12.3％となっている。 　集落営農を組織化した効果では「農地の維持・管理」65.1％、「生産コストの軽減」50.2％、「農業用機械等の充実」40.9％などが高い項目となっている。ほかに「集落活動の活性化」も43.2％で、農業生産活動以外の効果を指摘する回答も高かった。 　集落営農の代表者の年齢は「65歳以上」が40.8％ともっとも多く、次いで「50〜59歳」が31.2％となっている。「50歳未満」は5.7％だった。 　集落営農が直面している課題としては「次のリーダーの育成・確保」がもっとも多く60.2％。次いで「農業用機械・施設の更新資金の不足」42.6％、「農作業従事者の不足」41.6％となっている。

（２００７.８.６）

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