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農政.農協ニュース

農地利用の集積が急務　−水田農業ビジョン強化大会　（８/３）

「地域水田農業ビジョン」実践強化全国大会 　 「地域水田農業ビジョン」実践強化全国大会が８月３日、第３回地域水田農業ビジョン大賞を受賞した地域協議会の事例発表などをもとに東京で行われた。 　事例発表は農林水産大臣賞を受賞した江刺水田農業推進協議会（大賞、岩手県）、全中会長賞受賞の二丈町地域水田農業推進協議会（大賞、福岡県）と農水省総合食料局長賞受賞のあわら市水田農業推進協議会（優秀賞、福井県）が行った。 　地域水田農業ビジョンは、地域ごとに農業の将来像をどう描くかに全国的に取り組んできた運動で、品目横断対策など新対策が実施されるなかで、担い手育成や需要に即した米、麦、大豆や新規作物をどう作るかなどの課題解決に向けてその重要性が一層増している。また、農地・水・環境保全向上対策への取り組みでは、水田農業ビジョンのなかに地域住民の参加の視点も大切になっている。 　パネルディスカッションではとくに集落営農を組織化したことで計画的な生産販売につながったことなどが報告され、農地利用の面的な集積をいかに集落の合意に基づいて進めるかについて改めてその重要性が強調された。 参加しやすい組織形態を工夫− 江刺水田農業推進協議会・ＪＡいわて江刺・八重柏浩専務 　各集落で「水田農業ビジョン」を策定。提出件数は177集落となった。集落段階での主体的な話し合いで水田農業の担い手を明確化した。そのなかで16年４月段階では特定農業団体が14設立された。 　集落営農についての意向調査では農業者が高齢化し地域農業があと10年でなくなると考えていることや、実際に農地の貸し借り、耕作放棄地の増加などが明らかになった。一方で集落営農に参加したいと考えている人もアンケート回答者の３分の１を超えるほど多く、集落座談会の徹底で組織化を推進した。 　ただ、特定農業団体の設立となると、農家に農産物代金の持ち分の扱いなどに不安が出た。そこで米については個人分配とする契約にし、販売代金から経費を差し引いて精算する仕組みとした。 　推進の結果、農業生産法人が２法人、特定農業団体が64団体にまで増えた。組織化には集落ビジョンコーディネーターの力も大きい。今年度も新たなメンバーを選んで育成している。 　まずは農家の不安を解決し集落営農組織に参加しやすい形態を考えることが大事だ。 　 利用権一括設定で農地集積− 二丈町地域水田農業推進協議会・二丈町・重正善産業振興課長　 　地域農業の基盤は農地の面的集積にあるとの方針で非農家にも所有権と利用権の分離について説明するなど地域のコンセンサスづくりを図った。 　ＪＡ保有合理化事業の活用で利用権を一括設定して、営農組合へ利用調整を白紙委任してもらった。非農家も小規模農家も高齢農家も集落の営農組合から除外せずそれぞれ役割分担。また、地区内の賃借料を統一した。ＪＡが賃借料を支払うので農地の貸し手にとっては安心できる。一方、借り手にとっては農地集積で経営計画が立てやすく、労働条件も改善された。 　転作の団地化、ブロックローテーションが容易になり、また、水系別に品種の作付けも可能になった。土地利用型農業と施設園芸を地域でしっかり区分けできている。 　今後は、エコファーマーや減減認証制度の取得などによる安全・安心な農産物生産と産直施設を拠点とした地産地消などを進めていく。 あわら市水田農業推進協議会・あわら市・坪田清孝農林水産課長 　地域水田農業ビジョンは、担い手不足のなか農村集落の秩序や水田機能の維持、確保という観点から取り組んだ。 　市では農政転換のなかで農用地利用規程の策定を機に、集落の合意形成に基づく認定農業者と集落営農組織の位置づけをはかり、産地づくり交付金の一部を集落ビジョン促進特別加算交付金を創設して推進した。 　集落の全員が認める農業者を地域の担い手としてそこに農地利用を集積する確約を集落で得ることにした。130回を超える説明会を開催。これまでに認定農業者（個人・法人）が123、農業生産法人が36、特定農業団体が６団体生まれている。 　基本は集落営農組織は農業に意欲ある人が参加し、農業から撤退する人には認定農業者に利用権を預けるという合意形成を図った。 　今後は農地・水・環境保全向上対策事業も活用し集落を基盤にした農業経営体の育成と地域住民と一体となった村づくりが課題となっている。

（２００７.８.６）

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