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バイオ、事務システム対応で新部署を設置 −JA全農 (9/1)


 JA全農は9月1日付で全国本部の機構改革を行い、新たに「バイオマス資源開発室」と「事務集中システム対策室」を設置する、
 「バイオマス資源開発室」は、すでに着手している『イネを原料としたバイオエタノールの製造・利用実証事業』を中心に、バイオマス資源に関する実証・調査研究に取り組むため、営農総合対策部営農企画グループに設置する。農水省バイオ燃料地域利用実証事業の事業主体および地域協議会事務局、バイオ燃料向けを中心とした国産資源作物の栽培技術、利用技術に関する調査・研究と実証、を主な業務とし、室長には後藤厚氏(燃料部付)が就任する。
 今年1月から稼働している事務集中購買共通システムで発生しているトラブルは、生産資材関係の肥料農薬部門で多く発生している。それら肥料農薬部門のトラブルに対応するため、肥料農薬部業務システム課に「事務集中システム対策室」を設置し、トラブルの解消を図る。室長は鈴木恒男氏(肥料農薬部総合課)が就任。なお、“室”設置と同時に、部内に同システムの専任次長を置くことにし、生産資材部システム対策課長の吉岡眞樹氏が就任する。

(2007.8.31)

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