農業協同組合新聞 JACOM
   
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消費者の93%、購入時に食品表示を確認
−農林漁業金融公庫調査結果 (9/21)


  消費者の93%が食品の購入時に「食品表示」の内容を確認していることが、農林漁業金融公庫の調査でわかった。高年齢者層ほど「必ず確認している」、「おおむね確認している」の割合が高い。また、食品表示に対する要望の第1位は「わかりやすい言葉を使って欲しい」(48.5%)、第2位は「文字を見やすくして欲しい」(42.3%)だった。
 賞味期限切れ牛乳使用事件や食肉偽装事件、中国食品の安全問題などが起き、消費者の食に対する関心がひときわ高まっている。消費者は食の安全を確認するため、食品表示にどんな意識を持っているか、同公庫が今年7月、全国の20〜60代の男女2000人を対象にインターネットで平成14年の第1回調査以来5年振りに調査した。
 消費者の食の安全性に対する判断基準は、生鮮食品では「賞味期限、品質保持期限」(20.1%)がトップで、「産地」(17.4%)、「色つや、包装などの見た目」(15.1%)、「触った感じやにおい」(12.3%)、「原材料・添加物」(9.2%)、「生産者や製造業者(メーカー)」(8.3%)など。
 加工食品ではやはり「賞味期限、品質保持期限」(25.0%)がトップで、「原材料、添加物」(20.0%)、「生産者や製造業者(メーカー)」(14.9%)、「産地」(11.4%)、「色つや、包装などの見た目」(8.0%)、「販売店舗」(7.0%)など、どちらでもまんべんなく振り分けられているのが特徴。
 前回は生鮮食品では「産地」(23.1%)がトップで、「色つや、包装などの見た目」(19.1%)、「賞味期限、品質保持期限」(16.2%)など。加工食品では「賞味期限、品質保持期限」(33.9%)がトップで、「原材料・添加物」(24.7%)、「生産者や製造業者(メーカー)」(19.3%)など少数の項目に集中していた。
 有機JAS認証、特別栽培、GAP(農業生産工程管理)については、「意味を知らない」と回答したのはそれぞれ78.3%、68.4%、82.2%と、ほとんどの消費者がまだ意味を知らないことがわかった。意味を知らないため、これら3つへの安全性に対する信頼感にもほとんど差がなかった。また、購入する場合の価格許容度は、通常の生産物価格の1割高までが目安とみている。
 環境に配慮した食品に対する消費者の行動については、「環境に優しい食品を意識的に購入している」のは2.5%と、ごくわずか。しかし、今後環境に貢献するような食品を購入したいとする人は全体で56.7%で、20〜60代のすべての年代で半数を超えていた。また、「フードマイレージ」という言葉を知っていたのは、3.7%にすぎなかった。

(用語解説)
○フードマイレージ=食料(=food)が運ばれてきた輸送距離(=mileage)のことで、食料の総重量×輸送距離で計算され単位はトン/キロメートルで表される。日本のそれは約5000億トン/キロメートルと試算され韓国や米国の3〜4倍と非常に大きな水準となっている。輸送時に排出されるCO2を減らすためには、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べた方が、輸送にともなう環境への負荷が少ない。輸入品よりは国産品を選ぶ方が効果があるとして、国産品愛用提唱の根拠ともなっている。また、地産地消などの呼びかけにも使われる。

(2007.9.26)

 

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