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虎ノ門パストラルを売却 農林年金 (9/27)


 農林年金は9月27日に虎ノ門パストラルの売却に関して第二次入札を行い、森トラスト株式会社グループ(森トラスト(株)、(株)ダヴィンチ・アドバイザーズ)が2308億9908万円(消費税抜き)で落札、優先交渉権者に決まった。
 公的年金制度は3階建ての家に例えられ、1階部分が全国民を対象にした国民年金(基礎年金)、2階部分には民間サラリーマンを対象にした厚生年金と、公務員および私立学校教職員を対象にした共済年金があり、共済年金にはさらに3階部分として「職域年金部分」が上乗せされる。
 農林年金は、平成14年4月に厚生年金と統合したことによって、2階部分は厚生年金に移行し、職域独自の年金である3階部分を支給している。近年、年金受給者が増加する一方で、加盟各団体とも役職員の減少により、このところ毎年200億円を超える支払超過が続いている。不足分は手持ちの国債等の売却で穴埋めしているが、このままの状態が続けば平成26年度以降には給付金不足が予想される。
 虎ノ門パストラルの売却は、給付金不足の解消に必要とされる約2700億円の財源を圧縮することが目的で、昨年12月の理事会で売却を決めていた。今年に入ってからプロポーザル方式での入札を進めており、2年間の既存事業の継続、全従業員の雇用確保を条件に、応募約50社からの開発プランを審査していた。
 今後は、優先交渉権者と契約内容等について協議を行い、12月中に売買契約を締結し、資金決済を行う予定。なお、、虎ノ門パストラルの売却によっても給付金不足解消には約410億円足りない。農林年金では、今後資金計画を見直すと同時に、対策を検討するとしている。虎ノ門パストラルは売却後2年間は従来通りの営業を続ける。

(2007.9.28)

 

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