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| 農政.農協ニュース |
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「個配事業」が初めて「班配事業」を上回る |
| 日本生協連は毎年会員生協を対象に「生協の経営統計」調査を実施しているが、このたび2006年度の調査結果をまとめ公表した。 これによると、商品売上などの「供給高」に共済や福祉事業の収入を加えた全国の生協の総事業高は、前年度比101.3％の３兆3685億円。組合員数は2419万人（同102.8％）とそれぞれ前年度を上回った。 そのうち地域生協の総事業高は２兆6675億円で前年比101.6％、組合員数は前年より59万人増えて1711万人（同103.6％）で、地域生協の組織率（組合員数／住民基本台帳に基づく世帯数）は33.1％と前年の32.3％を上回わり、ほぼ全世帯の３分の１が生協組合員ということになった。 組織率が50％を超えるのは北海道、宮城、兵庫で、岩手、福井、京都、奈良、香川、宮崎が40％を超えている。 共済や福祉事業を除いた「供給高」は、全生協で前年比101.2％の２兆9550億円（同101.2％）。うち地域生協は２兆5534億円（同101.4％）。生協の供給高が小売業に占めるシェアは、前年より0.04ポイント上昇し2.80％となった。 06年度の大きな特徴の１つは、図のように地域生協の共同購入で、個人宅まで配達する「個配」が前年比113.5％と伸び、複数世帯のグループ（班）に配達する「班配」を初めて上回ったことが上げられる。 もう一つは、全国13の事業連合に加盟する生協の総事業高合計が初めて２兆円を超え、２兆73億円（前年比103.5％）となり、地域生協と居住地職域生協の合計総事業高に占める割合が72.3％と前年よりも1.3ポイント上昇したことだ。 一方で店舗事業は、経常剰余率は黒字転換した生協もあり0.2ポイント改善はしたが、全体では▲2.2％（共同購入は3.1％）と依然厳しい状況にあり、店舗事業再生に向けた損益の確立が急がれている。
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（２００７.９.２８） |
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