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新たな畜産経営診断士制度を導入 −JA全中


 JA全中は現行のJA全国畜産経営診断士の認証を見直し、平成20年度から新たに「JA全国専門畜産経営診断士」の認証を実施する。
 現行のJA畜産経営診断士の認証は、昭和62年から開始。簿記記帳指導を中心とした総合的な畜産経営指導を行う目的で平成18年までに1042名を認証している。
 しかし、JA合併の進展と事業の合理化などで営農指導員が減少、一方で畜産農家は国際化に対応するため大規模化・法人化を図っている。
 このためJAグループでは経営コンサルティング、税務指導などの専門的な経営指導や、自給飼料増産対策、安全・安心対策推進の情報提供などの支援を行うため、現行の診断士認証の見直しを検討してきた。
 新たな「JA全国専門畜産経営診断士」制度では、養成研修と認証試験を実施するほか、情報の共有化とフォローアップのための「事後研修」も実施する。
 試験科目は畜産税務、畜産簿記、畜産経営分析の3つ。受験資格は県、JA段階では「営農指導員資格認証制度」で認証された営農指導員、または現行の畜産経営診断士を原則とするほか、これらと同等水準にある場合の特認も設ける。

(2007.10.2)

 

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